遺品整理の費用は誰が払う？相続人・遺産・相続放棄・賃貸の場合の考え方

遺品整理の費用は、ふつうは相続人が負担します。遺産から払うか、相続人で分けるか。相続放棄を考えているときや賃貸の場合の注意点、相続税との関係、揉めないための決め方をまとめました。

親が亡くなり、実家の片付けを業者に頼むと数十万円かかる。この費用は、誰が払えばいいのでしょうか。

結論から言うと、法律で「この人が払う」と決まっているわけではなく、ふつうは相続人が負担します。遺産から払うか、相続人で分けるかを、話し合って決めます。

先に、要点をお伝えします。

※当サイトは遺品整理業者ではなく、費用の目安や業者選びの考え方をお伝えする情報サイトです。相続や税の判断は、個別の事情で変わります。弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。

基本は相続人が負担する

遺品整理の費用について、「誰が払う」と定めた法律の条文はありません。

ただ、亡くなった人の財産（遺品を含む）は、相続人が引き継ぎます。そのため、遺品の片付けも相続人が行い、費用も相続人が負担するのが一般的です。

民法には「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」という規定があります（民法885条）。遺産の管理に必要な費用は、遺産から出すという考え方です。遺品整理の費用がどこまでこれに当たるかは事情によるため、遺産から払う場合は相続人どうしで合意しておくと安心です。

故人の預貯金などから払う方法です。相続人全員の負担が、相続する割合に応じて公平になります。

故人の預金口座は、亡くなったことを金融機関が知ると、引き出せなくなるのが一般的です。遺産分割の前でも、相続人が一定額まで払い戻せる制度があります（1つの金融機関につき150万円が上限）。手続きは各金融機関に確認してください。

ただし、相続放棄を考えている人がいる場合は注意が必要です（後で説明します）。

相続人どうしで、費用を分けて負担する方法です。相続する割合（法定相続分）で分けることも、話し合って別の割合にすることもできます。

1人が立て替える場合は、領収書を必ず保管し、誰がいくら負担するかを決めておきます。遺産分割協議書に書いておくと、後から揉めにくくなります。

実家を相続する人や、遺産を多く受け取る人が負担する方法です。その分を遺産の分け方で調整することもあります。

不公平に感じる人が出やすいので、依頼する前に全員で合意しておくことが大切です。

相続放棄を考えているなら、片付けを始める前に、必ず専門家に相談してください。

遺産を処分すると、相続を認めた（単純承認した）とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条）。遺産から遺品整理の費用を払うことや、価値のある遺品を売ったり捨てたりすることが、これに当たる可能性があります。

相続放棄は、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります（民法915条）。

また、2023年4月の民法改正で、相続放棄をした人が、放棄した時に遺産を実際に管理（占有）している場合は、ほかの相続人などに引き渡すまで、その財産を保存する義務を負うと定められました（民法940条）。

賃貸の部屋と相続放棄の関係は、賃貸の遺品整理と相続放棄の注意点で詳しく紹介しています。

故人が借りていた部屋の契約は、相続人が引き継ぎます。そのため、部屋の明け渡しや残された家財の撤去は、原則として相続人が対応します。

なお、国土交通省は、ひとり暮らしの高齢者が部屋を借りるときに、亡くなった後の家財の処分を任せる人を決めておく「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています。

相続税の計算では、葬式費用を遺産から差し引くことができます。

ただし、国税庁が示す「相続財産から控除できる葬式費用」に、遺品整理の費用は含まれていません（国税庁：相続財産から控除できる葬式費用）。一般的に、遺品整理の費用は差し引けないと考えられています。

相続税がかかりそうな場合は、税理士や税務署に確認してください。

親の家の片付けを兄弟で進める順番は、親の家の片付け手順【神戸市】にまとめています。

間取り別の費用の目安は、遺品整理の費用相場【神戸市】をご覧ください。